高崎市議会 2022-12-01 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
また、共同施設となる集会所や合併浄化槽、敷地内の公園や水道の管理、除草、剪定などにつきましては、管理人さんを中心に住民の皆様で行っていただくようお願いをしているところでございます。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。 管理人の役割というところと共益費について、説明があったとおりでありました。
また、共同施設となる集会所や合併浄化槽、敷地内の公園や水道の管理、除草、剪定などにつきましては、管理人さんを中心に住民の皆様で行っていただくようお願いをしているところでございます。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。 管理人の役割というところと共益費について、説明があったとおりでありました。
例えば下水にしても、環境を維持するのに合併浄化槽をみんな造ってきれいな水を外へ、川へ流しているということを象徴されるように、私はいいと思うのです。ただ、藪塚はそうなのですけれども、公園とか、そういうものが市街化調整区域にはできないということの限界があるわけですけれども、でも、そういったことを除けば、市街化調整区域に家が出ることもそんなに否定するものではない。
◆２８番（町田正行） 個人が合併浄化槽を設置する際に交付される補助金の金額と実績についてお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 浄化槽の補助金と実績についてお答えをさせていただきます。 新規に設置する場合は５人槽で１２万３，０００円、７人槽で１５万９，０００円、１０人槽で２１万１，０００円で、令和３年度の実績は３０７件でございます。
│ │ │ │ │ │ ・児童福祉施設における感染対策 │ │ │ │ │ │ ・高齢者福祉施設における感染対策 │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １２ │７ │丸 山 芳 典 │１ ごみ減量化と合併浄化槽
６目雑収益885万3,000円は、個人設置型合併浄化槽の管理費負担金であります。 ３項特別利益３目その他特別利益25万円は、汚水管の移設に伴う補償費であります。 次に、支出であります。１款下水道事業費用１項営業費用１目管渠費9,998万1,000円は、下水道管の維持管理費等であります。３目処理場費３億6,413万5,000円は、汚水処理施設の維持管理費等であります。
また、群馬県の汚水処理計画によりまして、現計画において未着手の区域につきましては、合併浄化槽による整備に変更するなど汚水処理の手法を見直すように示されております。また、使用料の改定、計画区域の見直し等を含めまして、より効率的な下水道事業を推進していきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明） また関連しまして、１７４ページ、浄化槽設置整備事業補助金についてお伺いします。
◎環境部長（石原正人君） 丸山芳典議員のごみ減量化と合併浄化槽の推進に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 本市のごみ処理量について、市民１人１日当たりのごみ排出量を県内自治体間で比較しますと、公表されている最新のデータであります令和元年度では、35団体中、少ないほうから16番目で、中位となっております。
側溝がなければ合併浄化槽が入らない。みんな自分の庭に埋めなければいけない。排水しなければいけない。この環境をできるだけ早く直してあげなければいけない。さっき言った都市計画税の話もありますけれども、いろいろな形で対応できると思うのです。それは自分のコストはかかりますけれども、でも、それ以上にハッピーな状態ができる。
それでは、先日、上毛新聞の一面に群馬県内の汚水処理人口普及率８２．６％でありましたけれども、これは下水道や合併浄化槽などを利用できる方の割合ということでありましたけれども、本市の数値というのはどのくらいになりますか。 ◎下水道課長（関英夫） 公共下水道ほか３事業を合わせた汚水処理人口普及率でございますが、令和２年度末で太田市の場合は８６．０％となっております。
しかし、合併浄化槽の継続使用や高齢化、個人の費用負担もあるため、理解を得るには難しい状況ですが、今後も啓発活動を続けて接続率の向上を目指したいと考えております。なお、昨年５月に水洗便所改造費補助金を増額したところでございます。 ○議長（斎藤光男） 高田靖議員。 ◆１３番（高田靖） 水洗便所改造費補助金については、後ほど市長に伺います。
３点目ですが、富岡市では平成２８年度から令和２年度までの５年計画で市型合併浄化槽設置への転換を取り組んできましたが、思ったような成果は上がっていないと聞いております。その取組は、今年度で終了となっております。これを区切りとして、富岡市以外の自治体で実施している、個人が設置した浄化槽に対する補助金制度に切り替えるべきであると思います。切り替えても、市民の皆様に対しては補助金は変わりません。
右側の５ページ目につきましては、国の交付金を活用するに当たりまして、合併浄化槽の整備促進や有害鳥獣対策、治山事業に関する内容を計画に盛り込む必要が生じたことから、庁内の調整により記載のとおり追加させていただいております。
まず、１点目は本市における合併浄化槽とみなし浄化槽の設置状況について伺います。また、一般住宅、アパート、集合住宅の浄化槽のカウントの仕方について伺います。 ◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。 浄化槽には、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の２種類があります。単独処理浄化槽のことをみなし浄化槽ともいいます。
こちらの浄化槽設置整備事業県補助金ですが、浄化槽設置整備補助事業に対する県の補助金、こちら、単独浄化槽または汲み取り槽を、合併浄化槽に転換した場合の県の補助金となります。そしてこちらの浄化槽エコ補助金事業県補助金ですが、その転換に伴い、既設槽を撤去した場合に出る県からの補助金となります。 以上、答弁といたします。 ○委員長（丸山保君） 茂木光雄君。
駐車場も含めて７ヘクタールにも上る大きな施設で不特定多数の顧客が来場する施設となれば、合併浄化槽で下水処理を行う場合にはかなり大きな浄化槽の設置が求められます。この施設の下水を公共下水に接続するとなれば、かなり大がかりな工事が必要となるでしょうし、浄化槽で処理する場合でもその設置費用は膨大な金額に上るものと思われます。しかしながら、この下水処理に係る費用負担の帰属が決まっていないと仄聞しました。
委員より、合併浄化槽は何基分の増かとの質疑あり。当局より、３０基分であり、そのうち転換が２５基で、新規が５基であるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１２８号議案 市道の路線の廃止についてを議題とし、当局より説明を求め、審査に入りました。
本案は、平成３０年度に策定した太田市下水道事業等経営戦略に基づき、本市が実施している戸別浄化槽事業の見直しを行い、個人で設置する合併浄化槽に係る補助金制度との一元化を図るため、所要の改正を行うものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
既存の浄化槽は引き続き市が管理するということで、その目的は、個人が設置する合併浄化槽に対する補助との一元化を図る、このようになっておりますが、それでは、市が設置管理する戸別浄化槽と、個人が補助金も受けて設置することになる合併浄化槽を比べた場合、その設置における市民個人の負担額について、イニシャルコストがふえることは否定できないと私は考えるわけですが、市設置管理型戸別浄化槽と、これを廃止した場合に統一
委員より、合併浄化槽の普及率はどうかとの質疑あり。当局より、公共下水道や農業集落排水、コミュニティープラントの区域を除いたエリアが浄化槽整備をするべき区域だが、平成３０年度末で世帯割で４０．３％、人口割で４４．９％にとどまっているとの答弁あり。 委員より、今コミュニティープラントは富岡にどのくらいあるのかとの質疑あり。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、合併浄化槽の補助金額を教えてください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士） 合併浄化槽の補助金でございますが、５人槽の場合で新規に設置した場合には１２万３，０００円を補助してございます。そして、単独浄化槽等から合併浄化槽に転換した場合には４４万６，０００円が１回当たりの補助ということになってございます。